改革開放と伴走の経済協力
元商務部副部長
り、累計で中国の外資利用国のトップを占めてい
る。日本の国際協力銀行（Ｊ Ｂ Ｉ Ｃ ）が18年11月26
日に発表した報告では、中国の日系企業の27・７ ％
は利益率が日本国内より高く、タイにある日系企
業に次ぐ高さだった。日系企業の今後３年間の投
資目的地は中国がトップで、その割合は52・２ ％
で前年と比べて６・５ポイント増えており、日本
企業が中国投資の先行きを見込んでいることが明
らかになった。
一方、中国企業の日本に対する投資規模はまだ
小さいが、着実に発展している。近年、中国の革
新型企業は、国際電子商取引、モバイル決済、シェ
アリング経済などのニューエコノミー・モデルに
より日本への進出を加速させている。タクシーの
配車アプリを運営する「滴滴出行（ディディ）」は、
日本最大のタクシー会社「第一交通」と、配車サー
ビスで提携した。また蘇州のある企業が開発した
サービス型ロボットが、長崎県内にあるテーマ
パーク「ハウステンボス」に導入された。このよ
うに、中国企業の日本への投資の将来性は見通し
が明るい。
経済貿易の基礎も民間
中日友好の基礎は民間にあり、中日経済貿易関
係の発展の基礎も民間にある。両国の経済界は長
年にわたり、中日関係と経済貿易の協力を促進す
ることに力を入れ、困難な時期に際しても、両国
の関係の安定と改善を推進するよう努力して来
た。中日間の多くの事は、官民が並行して成し遂
げたもので、これらの貴重な経験はこれからも大
いに発揚していくべきであろう。
１ ９ ６ ２年に、廖承志氏、高碕達之助氏がそれ
ぞれ中日双方を代表し、民間交流の形式で「中日
総合貿易に関する覚書」に署名した。中国対外貿
易部（現商務部）は78年、中日長期貿易協議委員会
の名義で、日本側の日中長期貿易協議委員会と長
期の貿易取り決めについて合意。中国は日本に対
して石油、石炭を輸出し、日本からは技術・設備
を輸入した。２ ０ ０ ５年と10年、私は中日長期貿
易協議委員会の主任（代表）として、日本側委員長
の千速晃氏、張富士夫氏と共に同取り決めの継続
に調印した。18年は同取り決め調印40周年だった。
取り決め項目の商品は従来の大口商品として中日
貿易の重要な構成部分であり、両国の経済発展を
促進した。また１ ９ ８ ０年代、中国側の輸入超過
の問題を解決するために、双方は「中日貿易拡大
協議会」を設立し、中国の輸出能力の強化につい
てプランを提出した。
世界発展に必要な中日の知恵
時代の発展に伴い、第４次産業革命や人口高齢
化、汚染防止などのグローバルな課題に直面する
今、中日はさらに知恵を出し合って対策を研究し、
協力と発展の活力を活性化させなければならな
い。
人類社会の発展はいつも順風ではなく、世界
は絶えず新たな問題や新たな挑戦に直面し、時
に覚醒し時に途方に暮れる。そして、このような
繰り返しの中で絶えず進歩していく。発展の道
は決して平坦ではなく、全世界が共に探求すべ
きである。
中日両国は、多国間貿易体制の積極的な参加者・
貢献者として、自身のプランで世界に貢献し、発
展の難題を共に解決しなければならない。われわ
れは、保護主義の道が通用しないと考える。第２
次世界大戦後に作られたグローバルな基本的枠組
みを維持し、時代と共に進み、改革・発展を推し
進めなければならない。われわれは、互いに協力
し合い、国際ルールを順守し、貿易投資の自由化
と円滑化を促進すべきである。そして、経済のグ
ローバル化を推し進め、さらに開放されて包容力
があり、普遍的な恩恵とバランスの取れた、ウイ
ンウインの方向へと発展させ、素晴らしい未来を
切り開いていくべきである。
この40年来、日本は中国の改革開放のプロセス
に深く参加し、中日経済貿易関係は苦労を経験し
ながらも、長足の発展を実現した。今では、中国
は日本の第１の貿易相手国で、日本は中国の第２
の貿易相手国（2 ）と重要な外資の出資国（3 ）になっ
た。両国の経済のつながりは、日に日に緊密とな
り、互いに融合し、協力の分野は絶えず広がり、
全方位で深いレベルでの協力の構造を形作った。
伴走の40年を振り返る
私は商務部では中日経済貿易や対外投資、労務
協力などを主管しており、日本の経済界との付き
合いが多かった。
１ ９ ７ ８年に中国共産党第11期中央委員会第３
回全体会議が、改革開放という歴史的な決定を行
い、それまでの計画経済体制に対する「突破」が
実現した。中日両国は平和友好条約を締結し、中
日の平和共存、世代にわたる友好という大きな方
向を法律の形で確立し、経済貿易協力のための良
い環境がつくられた。その後、中日の経済貿易関
係は、貿易、投資、政府間の資金協力など全面的
な発展時期に入った。92年の中国共産党第14回全
国代表大会と鄧小平氏による南方談話は、社会主
義市場経済体制を目指す中国の改革の方向をはっ
きりと打ち出した。中日経済交流のメカニズムも
政府主導、官民並行という状態から、次第に市場
主導のレールへと向かって行った。
中国は２ ０ ０ １年に世界貿易機関（ Ｗ Ｔ Ｏ ）に加
盟し、経済のグローバル化と国際的な分業・協力に
全面的に参加。中日の経済貿易協力の分野は、さら
に財政金融や地域協力、エネルギー環境など幅広
い分野に拡大した。両国の指導者は07年、中日のハ
イレベル経済対話を提案・実現させ、戦略的でマク
ロ的、長期的な議題について討議した。私は中国側
のコーディネーターとして３回の対話に参加し、中
日両国が第２、第３の経済大国として経済貿易関
係が転換期に入ったことを感じた。17年11月以降、
中日両国の指導者は何度も会合を行い、中日関係
の発展についての一連の重要な共通認識に達した。
中日関係は再び正常な軌道に戻り、中日経済貿易
関係は新たな発展の兆しを迎えている。
政治が経済貿易を左右
この40年の歴史を振り返ると、両国の関係が安
定し友好的であるほど、経済貿易協力の発展の
スピードもますます速くなる。この間の歴史は、
中国の改革開放が中日両国に発展のチャンスを
もたらしたことを証明した。また、それは中国に
とって有利であり、日本にとっても有利であり、
世界にとっても有利であるということも証明し
た。相互補完・互恵・ウインウインの協力モデル
は、中日経済貿易関係の長期的で健全な循環を保
障している。
中日の貿易額は１ ９ ７ ８年は48億２ ０ ０ ０万
㌦で、２ ０ ０ ２年と06、11年はそれぞれ
１ ０ ０ ０億㌦、２ ０ ０ ０億㌦、３ ０ ０ ０億㌦を突
破し、07年からは中国は日本の第１の貿易相手国
となっている。しかし、12年から中日関係が悪化
し、両国の経済貿易関係にも影響が及び、貿易額
は５年連続で減少した。17年の中日関係の改善に
伴い、中日の貿易額は３０２９億９０００万㌦へ
と回復し、前年比で10・１ ％増えた。
日本の対中直接投資は、１ ９ ８ ０年代初めの
年間数千万㌦から90年代以降の毎年数十億㌦
に増加し、規模はどんどん拡大した。ところが
２０１２年からは下り坂となり、４年連続で伸び
率はマイナスとなった。しかし17年に、対中国投
資はマイナスの伸び率から５・３ ％の増加に転じ
た。同年末までに、中国で設立した日本の企業は
５万社を超え、実際の投資額は１０８０億㌦とな