「伸びしろ」増す日中経済
経済産業研究所理事長
引き上げだが、これは米中に限った話ではなく、関
税の引き上げは自由貿易を阻害する結果になるこ
とに注意したい。特に日米双方にとって主力産業
である自動車の関税引き上げは、米国にとっても
マイナスになる。世界における自動車産業のウエー
トは大きいので、世界的に大きなダメージが出て
しまう可能性も否定できない。したがって、個別品
目で輸出入の是非を検討するのではなく、全体的
な視点をもって貿易体制を整える必要があると思
われる。
これからも日本は世界と自由貿易を進めるだろ
う。そして、今は貿易以外のいろいろな取引、例え
ばサービスや金融などが大きなウエートを占めつ
つあることにも注視していきたい。
第三国協力で世界貢献
今、アジアは世界の中でも成長の中心となりつ
つあり、投資すべきプロジェクトも潜在的に多数
存在する。プロジェクト構築にあたっては、日中双
方の金融力や企業力などをうまく組み合わせ、相
乗効果を発揮することが非常に大切だ。経済大国
の両国が、アジアの第三国が喜んでくれる形でそ
の力を大いに提供することは、アジア全体の経済
をより大きくし、人々を豊かにすることにもつな
がっていく。
日中間の貿易量が、計算の上では大幅に増加の
余地があることは前述したが、第三国協力も同様
だ。規制や諸問題を調整し、協力をより深化でき
れば、日中双方の力は今までよりもさらに大きく、
アジア全体に貢献できるだろう。
中国の改革開放40年の歴史は、中日両国が経済
貿易協力を展開した40年でもあり、飛躍的発展と
喜ばしい成果を上げた40年でもあった。しかし世
界は今、反グローバリゼーション、一国主義、保護
主義の台頭による不安に駆られている。一方で、
風雪の日々を経て正常な軌道に戻った中日関係に
は、経済貿易関係の協力に新たな契機が訪れてい
る。両国の経済協力の余地は？期待できる新たな
ジャンルは？そして国際情勢の現状に際し、両国
は何をすべきか。経済産業研究所の中島厚志理事
長に聞いた。
貿易量５割増の可能性も
世界の局面は大きな変革期にある。第４次産業
革命はこれから本格化するであろうし、日中両国
の経済はより一層高度化、サービス化している。両
国の技術力やサービス力などを用いることで、今
までにないようなものを生み出すことができる時
代を今まさに迎えている。
日本と中国は隣国同士であり、貿易などさまざま
な面で経済交流が増える余地はまだある。国同士が
近いほど貿易や経済関係が急速に大きくなる――
というのが経済学の理論であり、その観点から世界
各国を見ると、その動きに沿った経済関係が実際に
できていることが比較的多い。その計算で日中両国
を見ると、貿易でも１割から最大5割以上増加の余
地があるともされる。これは、両国が一致して新技
術や発展した経済を組み合わせるなどの努力をす
れば、経済関係をより深化させ、協力の可能性がさ
らに増えることも示唆している。今後の日中間に、
新たなサービスや産業、協力関係が増えていくこと
は間違いがない。その芽を大切に育て、両国関係を
一層深化させることは、両国経済の大いなる発展に
間違いなく寄与するだろう。
イノベーション協力がカギ
イノベーションを加速させるために大事なこと
は、互いの特色や持っているイノベーションの力、
技術を持ち寄って力を合わせることで、日中間で
は今その試みが増えている。日中両政府が取り決
めたイノベーション協力に関する対話を今後深め
ることで、協力関係をさらに高め、互いのイノベー
ション力を合わせてより大きな力にしていく試み
は、今後間違いなくさらなる成果を生んでいく。
日中間のイノベーション協力の関係では、これ
までに日本と中国の大学の間で結ばれた協力協定
は、すでに５ ０ ０ ０件以上に上る。この10年ほど
の間にその数は倍増している。また、超急速充電
の規格における日中協力も自動運転や電気自動車
の開発にあたって大きな意味がある。特に自動車
産業においては、日本と中国はいずれも自動車大
国であり、両国の力とイノベーションを組み合わ
せた協力によって、大きなパワーを世界に向けて
発信することができる。この大きなチャンスを生
かさない手はない。
多国間かつ自由な貿易を重視
最近は、企業の活動がより世界に広がる傾向に
ある。例えば日本で部品を作り、それを別の国で
組み立て、世界に輸出するといった流れが当たり
前のように行われている。だから私は、企業の活
動を支える協定は二国間より多国間で行われるの
が良いと考える。二国間でも多国間でも、協定の
プラス面を生かしていくことが最も大事だ。だが、
世界経済がますます一体化しつつある現在、企業
の活動をスムーズに行うためには、多国間協定を
大きく視野に入れた上で協定を結ぶことが必要と
なっていくだろう。
現在、米中貿易摩擦で問題になっている関税の