People's China : 2020-08-05

1ページ : 34 : 34

1ページ

時代と歩む中国法 鮑栄振(Bao key word 弁護士 Rongzhen) (1)഑ᮙ㙂䘹(2)儎グᣑ⢟㺂Ѱ (3)ඖ⢟ (4)Ѵ䇷(5)䘳 クモの子を散らすよう­に逃げる高所からの投­げ捨て行為落下物立証­求償する 北京市環球法律事務所­のパートナー・弁護士。 1987年、 東京大学大学院で外国­人特別研究生として会­社法などを研究。中国政法大学国際環境­法研究所研究員、同大法律碩士学院客員­教授、中国法学会弁護士法研­究会理事、中日民商法研究会副秘­書長等を務める。 ڵ 上がるほどだった。とはいえ、次のよう に全く異なる判決が下­された例もある。 06 て23 月31 者73 請求は棄却した。 圳 者73 このように異なる見解­の判決からも 明らかにするのは容易­なことではない。 る。 年5 日夕方、深市南山区に 住む小学4年生の男児­が歩いて下校途 中、歩道の上から落ちてき­たガラス板 が頭に当たり亡くなる、という事件が あった。男児の遺族は、最も歩道近くに あるマンションの居住 世帯とマン ションの管理会社を相­手取り、損害賠 償を求める訴えを起こ­した。法院は判 決で、管理会社に落ち度があ­ったとし 万元の支払いを命じる­一方、マン ションの居住 世帯に対する原告の 分かるが、落下物事件の責任の所­在を しかし、この点については昨年、最高人 民法院(最高裁判所)が公表した「高所 からの投げ捨て、落下物事件の法によ る適切な審理に関する­意見」(以下、「意 見」という)において解決が図られ­てい 「意見」では、高所からの投げ捨て、 落下物に関する事件が­発生した場合、 市民は警察に通報する­ことができ、通 報を受けた警察は処理­に当たらなけれ ばならない。そして、調査によって刑 事事件に該当すること­が判明した場合 は、刑事手続に従って事件­を処理し、被 害者は刑事付帯民事訴­訟(刑事訴訟手 続において同時に民事­訴訟も提起でき、 刑事・民事共に判決が下され­る制度)を 提起することができる――としている。 たとえ捜査の結果、刑事事件に該当し ないと判断された場合­でも、捜査した 警察によって証拠が収­集・保全される ため、民事訴訟における原告(被害者) 側の立証(4 )のハードルは下がるこ­と になる。このように刑事手続と­民事手 続を組み合わせること­で、被害者によ る責任の所在の特定、刑事責任および 民事上の賠償責任の追­及を容易にする、 というのが「意見」の狙いだ。 「落下物問題」解決へ司法本腰 前述のように、高所から物品を投げ 捨て、あるいは落下させて被­害が発生 した場合、まず被害者が受けた民­事上 の損害を賠償しなけれ­ばならない。こ れは、改正前の「民法通則」や、特に 「権利侵害責任法」に関連する規定が設 けられている。しかし、これらの法律は いずれも民事上の法律­であるため、加 害者が負うべき賠償責­任を定めている だけだった。一方、刑法には落下物事件 そのものに関する規定­がないことから、 抑止力が存在せず、落下物事件の根絶 やその発生を抑えるこ­とは難しかった。 また同様の理由により、人民法院にお ける対応にも困難があ­った。 こうした背景で公表さ­れた前出の「意 見」では、この問題解決に向け、人民法 院が現行の刑法の規定­を活用して刑罰 による抑止力を十分に­発揮させ、落下 物事件の処理を行える­よう定めている。 具体的には、高所から故意に物品を­投 げ捨てた場合、具体的な状況により「危 険な方法による公共安­全危害罪」や「故 意傷害罪」または「殺人罪」に問われ、 状況によっては重罰に­処せられる。ま た、高所からの物品落下(故意の投げ捨 てではなく、単に物品が落下したケ­ー ス)が刑事事件となる場合­も、法に基づ き適用される罪が決ま­り、相応の刑罰 を受ける。 いのであれば、「危険な方法による公共 上10 いは死亡させるか公私­の財産に重大な 10 例えば、高所から故意に物品を­投げ 捨てた場合、重大な結果が生じてい­な 安全危害罪」で3年以 に処せられることにな­る。 るだろう。 年以下の懲 役が言い渡される。もし同様の行為に より、他者に重傷を負わせた­場合、ある 損失をもたらした場合­は、同罪により 年以上の懲役、無期懲役または死刑 落下物事件に関する規­定は、来年1 月1日から施行される「民法典」にも 新たに設けられた。それは、「危害を与 え得る建築物の使用者­は、補償後、権 利侵害(不法行為)者に求償する(5 権利を有する」という求償規則の一行 ) だ。これにより、前述の重慶の事案で、 「やってないのに共同不­法行為者とし て連座させられた人た­ち」も、「本当に やった人」に対して賠償を求める­こと ができるようになる。これで落下物問 題は解決に向けて一歩­近づいたと言え 33 人民中国 2020・8

© PressReader. All rights reserved.