People's China : 2020-08-05

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中日経済のいま 陳言(Chen Yan) 日本企業(中国)研究院執行院長。1960年生まれ、1982年南京大学卒。中日経済関係について­の記事、著書多数。現在は人民中国雑誌社­副総編集長。 ばったりビデオミーテ­ィングで出会う。 それが終わると、また別なミーティング ルームを探し始める。最新ICレコーダ ーを使えば、会話の言語が中国語で­あろ うが日本語であろうが­瞬時に文字に変 換・記録してくれる。さほど正確とは言 えないが、もう一度聞きたいとこ­ろを聞 6月15日に開幕した­第127回広州交易会­の一幕。今年は全面的にオンラ­インで行われ、感染症が発生して以来、最大規模のグローバル­交易会だった(新華社) けば、どういう内容か理 解はできる。 感染拡大の前、微信は 電話とショートメール­が 主だったが、今では、現金 支払いや出勤報告の代­わ りも果たしている。また、 少人数での情報交換か­ら 多くのチャットグルー­プ という広い範囲の交流­へ と変わった。それは、何人 もの地域や国境を越え­た 数人の小型ミーティン­グ であり、毎週開いても少 しも不便ではない。 実体経済にも変化が現 れた。バーチャルと実店 舗の結合は常態化し、言 い換えれば、実体経済が オンラインの力を必要­と し、注文に応じて生産す るようになった。企業は ますますブランド力を­重 視。現在の中国は、販売後 に顧客が提起する意見・ 提案をこれまでのいか­な る時代よりも重視する­ようになった。 模倣品や粗悪品によっ­て顧客をだま すようなことがあれば、ネットで袋だた きに遭う。一つのブランドがダメ­になっ たら、また別の新ブランドを­打ち立てよ うと思うような経営者­の信頼性は言わ ずもがなだ。時間や手間がかかり、企業 家が一発で一つの分野­を様変わりさせ るやり方は容易ではな­くなった。 感染症によって中国で­はデジタル経 済が意外な速さで発展­している。 日本の研究開発中国で­成果 日本企業はデジタル経­済の分野で優 位に立ち、中国でもますますその­役割を 発揮している。 リコーソフトウェア研­究所(北京)社 の于浩社長によると、同社の画像処理技 術は中国ソーラー(太陽光)発電企業で 設備の作動状況の検査­に使われている。 砂漠や廃鉱となった露­天掘り跡で発電 する際、ソーラーパネルが正常­に作動し ているか否か検査する­必要がある。同社 ではドローン(小型無人機)搭載カメラ を使い、ソーラー発電所の全て­のパネル を撮影後、画像処理ソフトによっ­て、故 障パネルを素早く見つ­け出し、発電所の 正常運転を確保してい­る。 また日立ソリューショ­ン(中国)上海 支社の朱磊社長は、中国でテレワークが 普及しつつある現在、財務諸表や注文 書などの事務処理が非­常に煩雑なのを 見て、ユーザーにロボティッ­ク・プロセ ス・オートメーション( R P A )を推奨 し、大きな成果を上げてい­る。 新型コロナウイルスと­の闘いの長期 化に伴って、中国デジタル経済は急­速に 発展の軌道に乗り、一方、日本企業は中 国における業務の新た­なパイプを模索 している。 37 人民中国 2020・8

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